東かがわ市議会 2022-03-01 令和４年第１回定例会（第１日目） 本文 開催日：2022年03月01日
本市は、これまで健全な財政運営を維持し、人口減少や少子高齢化対策、働く場の確保、インフラの更新整備、大規模災害への備えや激甚災害からの復旧など、本市の将来像を見据え、市民の皆様の御理解と御協力を頂きながら、一歩ずつ着実に課題を克服してまいりました。
本市は、これまで健全な財政運営を維持し、人口減少や少子高齢化対策、働く場の確保、インフラの更新整備、大規模災害への備えや激甚災害からの復旧など、本市の将来像を見据え、市民の皆様の御理解と御協力を頂きながら、一歩ずつ着実に課題を克服してまいりました。
その中で、人口減少、少子高齢化対策として注力しておりますのは移住・定住施策であります。 特に子育て世代の確保が重要と考えており、そのターゲット層の定住を促す施策として、40歳未満の住宅取得に対する補助を行っております。この補助金は平成23年度から開始し、令和元年度までの成果を見ると、合わせて837世帯2,879人、うち15歳以下は1,146人の定住につながっております。
本市は、これまで健全な財政運営を維持し、人口減少や少子高齢化対策、働く場の確保、インフラの更新整備、大規模災害への備えや激甚災害からの復旧など、本市の将来像を見据え、市民の皆様の御理解と御協力を頂きながら、一歩ずつ着実に課題を克服してまいりました。
本市は、これまで健全な財政運営を維持し、人口減少や少子高齢化対策、働く場の確保、インフラの更新整備、大規模災害への備えや激甚災害からの復旧など、本市の将来像を見据え、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、一歩ずつ着実に課題を克服してまいりました。
本年は計画策定から重要な事業が幾重にも進む中、人口減少、少子高齢化対策、防災・減災対策など課題は山積しております。将来に向け持続可能なまちづくり、活力ある三豊市の実現のため、開かれた議会に向けての議会改革に全力で取り組んでまいる決意でございます。もとより浅学非才でございますが、議長を補佐し、公正かつ円滑な議会運営に誠心誠意努めてまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
なお、本市におきましては、現在この新庁舎建設事業に加えまして、少子・高齢化対策、公共施設の長寿命化など、取り組むべき課題が山積しており、今後ますます厳しい財政運営となることが予想されます。このような現状等を踏まえまして、新庁舎建設工事の発注方式といたしましては一括発注でまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。 以上でございます。
この間、歴代市長のもと市議会議員の皆様の御理解と御協力、御賛同をいただきながら、健全な財政運営を維持し、人口減少や少子高齢化対策、働く場の確保、インフラの更新整備、大規模災害への備えや激甚災害からの復旧など、本市が抱える多くの課題や直面した事態に向き合い、限られた財源の中、必要な施策に取り組んでまいりました。その取り組みが結実し、今日の東かがわ市を支えていることは言うまでもありません。
景気回復の実感に乏しい本市では、中小企業や小規模事業者、また、地域経済への配慮から、さらなる地域活性化に向けた取り組みが必要になるとともに、少子・高齢化対策や医療・介護などの社会的保護のほか、防災対策など多額の財政需要が見込まれています。 こうした厳しい社会情勢の中で、このたび、新年度予算が提出されました。一般会計は、前年度当初比0.4％増の総額1,539億円。
10億円下げられると、本当にどうしようかと思って、本当に大変な状況にはなっておるんですが、まさにこの交付税の要するに基本であります基準財政需要額と基準財政収入額というのがあるんですけれども、さっき藤田議員も御質問されましたけれども、人口減少、少子・高齢化対策に地方都市は躍起になって人口減少を食いとめ、あるいはまた少子化対策、高齢者対策にどんどん政策を展開しておるわけですね。
平成24年に自民党が政権を奪回して約６年間、安倍首相におかれましては、さまざまな政策を実行し、我が国の成長・発展に尽力してこられ、今国会におきましても、労働力不足や少子・高齢化対策といった重要課題に真摯に取り組まれており、我が会派といたしましても、新しい安倍内閣の政権運営に、大いに期待しているところであります。
国が策定しております官民データ活用推進基本計画において、人口減少、少子・高齢化対策や地域力の向上を初め、各種施策をより効率的・効果的に推進するためには、蓄積された官民データをオープンデータとして流通・活用することが求められます。活用の推進に関する施策の基本的方針の中にマイナンバーカードの活用に係る取り組みも含まれています。
今後、市の将来を握る若い世代へのバックアップを確実につないでいくためにも、我々市議会におきましてもまちづくりを考える委員会や少子・高齢化対策委員会などを発足させ、あらゆる世代の方々の声や意見を聞き、本市に住んでよかった、住みやすい町善通寺を目指していく必要があると考えております。また、今後行政と市民が対話をしながら、本市がますます繁栄できますことを強く願っております。
白川市長は、合併当初から人口減少の抑制、少子・高齢化対策など全力で取り組んでまいりました。しかし、現状はまことに厳しいものがあります。日本創成会議の人口予測によりますと、今から22年後の平成52年には、本市の人口は約４万2,000人となっています。この数字は、合併時から旧大野原町と旧豊浜町を合わせた人口がゼロになるという数字です。
市長も、これまで一貫して少子・高齢化対策に心血を注ぎ、現在も私どもと一丸となり、重点施策に取り組んでおられます。まさしく、ボクシングのボディーブローのごとく、徐々に体力を奪いかねない状況下にあると言っても過言ではありません。
そして一方で、急速に進行する少子・高齢化対策は待ったなしの状況でございます。後の本題でも触れさせていただきますけれども、市長が常々言われている交流人口の増加が本市の命運を左右する大きな仕事の一つとなります。 さきの新聞紙上でもありましたけれども、これはうれしいニュースだと思いますけれども、香川県民の７割超が居住市町で就業をされている。職住近接の傾向が強くという見出しで報道がなされておりました。
幼児教育の無償化につきましては、子育て世帯の経済的負担が軽減され、少子高齢化対策として有効として評価される一方で、その財源が消費税であるのに所得制限があることや、認可外保育施設は対象外であること、また待機児童がふえる中では不公平であるといった御意見もございます。
歳出は、危機管理センター（仮称）など大型建設工事や少子・高齢化対策などを増額しています。新たな借金に当たる市債を、前年度当初比11億円増の約233億円発行する。一般会計の市債残高は、16年度末時点で1,735億円となる見込みで、周辺町と合併した2005年度以降、最大になります。ただし、国が将来的に補填する予定の臨時財政対策債を含むため、実際的に市が負担する総額は1,009億円であります。
特にその中で何に力を入れたのかという点につきましては、定例会初日の施政方針演説でも述べさせていただいて、若干、重複はいたしますけれども、やはり喫緊の課題であります人口減少、少子高齢化対策として琴平町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、移住・定住化を推進し、さらに子育て支援を充実するための施策に取り組むことといたしました。
本市の財政運営指針によりますと、合併に伴う普通交付税の特例的措置の段階的な縮小や市税等の一般財源の減少が見込まれる一方、危機管理センター（仮称）や、こども未来館・新市民病院などの大型建設事業の進捗に伴う経費のほか、少子・高齢化対策のための経費、医療・介護の社会保障給付費などの歳出が増加していくことが見込まれております。
まちづくり戦略計画においても、少子・高齢化対策は急ぐ課題であり、特に共働きの家庭、ひとり親の家庭においては、放課後児童クラブ充実は、安心して子育てができ、楽しめるのではないかと思います。 私は、議員になってすぐ放課後児童クラブ受け入れの増員、老朽化した施設の増改築を要望しました。予算がない、施設が学校内なので学校との調整がつかないなど、増設が望めず、受け入れられなかった家庭が苦しんでいました。